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マイナンバープログラム




株式会社デジタル・クレストの合谷木です。


「こうすれば怖くない!あなたの会社のマイナンバー対策」小冊子や

「オンライン・マイナンバー講座」をご覧いただきましてありがとうございます。




あなたに、大切なお知らせがあります。


ほんの2、3分だけお時間を使って、このページを読んでいただければ幸いです。


すでに、3回の動画であなたの会社のマイナンバー対策をどのように行えば良いか、


おおまかにはご理解いただけたかと思います。


しかし、これをご覧になっている社長さんやご担当の方は、正直、面倒くさいと思っているに違いありませんか。


私も代表ですので、会社として対応しなければならない分、正直、面倒くさいと思っています。




政府としては国民生活の利便性向上などと綺麗事を言っていますが、裏を返せば国民総背番号制ですので、近い将来には銀行や証券会社へマイナンバーは紐づきますので、収入や支出が一目瞭然になってきます。




脱税や粉飾、社保逃れなどは普通の会社や一般の人はそれをやりません。


なぜなら法律違反だからです。


しかし世の中にはそういう不正が無くならないためにその悪事を監視・強化するためにマイナンバー法でお金の流れを監視し、それを補完しましょうという事になってきた訳です。


全うに生活してきた国民にはたまったものではありません。




そればかりではありません。




日本は2016年からマイナンバーを導入するという事を、世界中に公言していますので世界から見ればそれをターゲットにしてダメージを与えるクラッキングや、ハッキングするだけの愉快犯なども出てくると予想されますし、日本でもブラックマーケットからすれば、何が何でも欲しい情報に違いありません。




今でも「振り込め詐欺」などにより大金がブラックマーケットに流れ、それをロンダリングして表に出すようないわゆる「マネー・ロンダリング」が行われていますし、マイナンバーと個人情報が紐付けされた情報が、それこそ漏えいしてしまうと「振り込め詐欺」の拡大や今までに見た事がない詐欺事件などが出てくる恐れがありますので、国としては威信にかけても守ろうとするでしょう。


その威信を守るという事は、逆に言えば漏えいさせないために、企業や個人に対して圧力をかけてくると思われます。罰則規定が厳しいのはそのためです。


なのでマイナンバー法が施行されれば、企業を存続させる意味でもそれを守らなくてはいけません。




やるしかないのです。


しかしどうやって良いのか分からない、売り上げが厳しく最低限の費用しかかける事はできないなど、それぞれの会社で悩みはあると思います。もしかしたらやる人が居ないだけかも知れません。


居ないのであれば、社長自らが率先してやるしかありません。


しかし、やるからにはさっさと終わらしてしまいたいものです。


1・マイナンバー法における民間企業の取り組み方


マイナンバー法に対して、民間企業はどのような取り組み方をすれば良いのか、実例をあげて説明いたします。


2・個人情報保護法とマイナンバー法の違い


マイナンバー法を理解するには、個人情報保護法を理解する必要があります。その違いをわかり易く解説します。


3・2016年末に施行される個人情報保護法改正とは?


2016年末には個人情報保護法が改正されます。中小企業にとってどう対応すれば良いのかを、解説します。


4・特定個人情報ガイドラインに基づく解説


中小企業が講ずべき安全管理装置はどのようなものが良いかをわかり易く解説します。


5・マイナンバー法における民間企業の取り組み方


マイナンバー法に対して、民間企業はどのような取り組み方をすれば良いのか、実例をあげて解説いたします。


6・中小企業が取り組みべきマイナンバー対策の手順


100名以下の中小企業がステップ1からステップ13まで対応すればマイナンバー対策は終わってしまします。実践形式でワークを行います。


7・規定や帳票など説明


マイナンバー法に対応するには、社内規定を策定したり、行った取り組み内容を記録しなければなりません。その記録するための帳票を説明いたします。



など・・・ボリュームのある内容になっています



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当日はマイナンバー導入プログラム実践会

を開催いたします。

実践会を受講していただくだけで、マイナンバー導入プログラムを自社で実践することができますが、より具体的にマイナンバーに対応できるようにプログラムを組んでいます。


この実践会では


・自分でできるマイナンバー法制度の対策と準備のご紹介
・ステップ1からステップ13までのマイナンバー導入における実際の帳票、ひな形を用いて説明します。
・1台で物理的安全管理装置と技術的安全管理装置が網羅できるシステム「マイナ・バンク」
  のご紹介



などを予定しています。




「マイナンバー導入プログラム実践会」はセミナー以外では一切行いませんので、セミナーに来ていただいた方だけが聞ける内容になっています。


あなたの会社でも、是非、「マイナンバー導入プログラム実践会」に参加してみてください。きっと悩んでいたことがウソのようになるでしょう。







「マイナンバー導入プログラム実践会」



&説明会の日程



開催日時間開催場所定員
9月24日(木)
(終了しました)
13:30〜17:00東京20名


10月9日(金)
(終了しました)
13:30〜17:00東京10名


10月20日(火)
(終了しました)
13:30〜17:00東京10名


10月27日(火)13:30〜17:00東京10名


11月5日(木)13:30〜17:00東京10名


11月10日(火)13:30〜17:00東京10名

※各日程とも13時からご入場いただけます



■ 参加費:3,240円(消費税含む)


参加費は説明会までに案内に従いお支払いください。


※各会場の定員10名に到達次第、受付終了となりますのでご検討されている方は、是非、お早めにお申し込みください。
※途中退席は原則おやめください。




■ キャンセルについて


参加確定後のお客様都合のキャンセルやご返金は原則承っておりません。


ご入金または参加確定メールをもって、ご参加確定となります。確定後のキャンセルはお受けできかねますので、何卒、ご了承ください。




■ 会場


地下鉄神保町駅徒歩2分、東京都千代田区神田神保町1-42-4 鉄建神保町ビル7F
(株)ヒューマン・ネットワーク・システム内会議室




(株)ヒューマン・ネットワーク・システム会議室


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「マイナンバー導入プログラム実践会」参加者

特典



マイナンバー対策を行なうにあたって社内規定を定めたり各種記録を保管しておかなければならないときに、あれば便利なそれらのひな型をセミナー参加者の特典としてプレゼントいたします。

以下、ひな型のみほんです
※画像をクリックすれば大きくなります

1特定個人情報保護方針


これをこのまま使うことで、あなたの会社の方針として使えます。
方針


2自社における「個人情報の取り扱いについて」の公示項目


自社のプライバシーポリシーとして、ホームページ等に公表できます。

ポリシー


3本人確認の措置


本人確認を行うにあたっての注意事項を網羅しています。

本人確認


4各部門、従業員が保有する「個人情報等明細書」


マイナンバーを管理するための管理台帳、個人情報が含まれる文書、業務を一覧化します。(マイナンバーは記載しません)

個人情報等明細書


5個人情報等管理台帳


個人情報を扱う業務を管理する台帳です。

個人情報等管理台帳


6法令規定一覧表


各省庁の法令が一覧になっていますので、参照するのに便利です。

法令規定一覧表


7業務フロー図


マイナンバーを取り扱うための業務フローを作成するのに使います。
業務フロー


8マイナンバー管理組織表


マイナンバーを管理するための組織表を一覧化できます。
管理組織表


9委託先選定チェックリスト


マイナンバーを外部に委託する際のチェックリストです。
委託先選定チェックリスト


10誓約書


社員にマイナンバー保護に対する誓約書を記入してもらいます。
誓約書


11同意書


会社の従業員のマイナンバーを取得する際の同意書になります。
同意書


12本人確認の処置記録


マイナンバーを取得する際の本人確認履歴を残すためのひな型です。
本人確認の処置記録


13委任状


扶養家族からマイナンバーを取得する際の委任状です。
委任状


14個人番号の利用目的のお知らせ


マイナンバーを社内で使用する目的を明記した社内配布資料です。
利用目的のお知らせ





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